永冶ベックマン啓子のコラム集

ドイツ連邦共和国は、人口が8,300万人でEUの中では他を引き離して人口が一番多く、また移民比率が最も高い国の1つになっている。

国籍法が2000年１月１日に改正され、以前は取得申請に必要なドイツ合法的滞在期間が15年間だったが、この期間が8年間に短縮された。
申請する資格としては、犯罪前科が無い事、経済生活力があること、十分なドイツ語能力がある事が求められた。

外国籍を持つ両親の子供でも、出生地原理が導入され、ドイツ国内で生まれた場合は、両親のいずれかが少なくとも8年間、合法的に滞在許可書を持ち滞在しているか、ここ3年間無期限の滞在許可書を持っていれば、自動的にドイツ国籍を与えるように改正もされた。

ドイツで生まれ、この法律が発効する2000年１月１日までに、10歳未満の子供も帰化件を権を持ち、１年以内に行使する。
他、選択モデルとして期限付き二重国籍、帰化申請権の滞在期間、二重国籍否定の例外事項、外国居住ドイツ人の、事項がある。

しかし、2001年9月11日のUSAでのテロ事件を皮切りに、ドイツでは国籍付与を厳しくするべきだとの論議が各政党内でも高まり、一番最初はイスラム教徒を対象に国籍取得テストがバーデンヴュルテンベルグ州で2006年反対意見もあったが1月実施された。
この2006年5月ドイツ全国16州統一の試験をおこなう事で合意した。

試験は、当然ドイツ語で行われ、歴史、地理、政治、憲法、文化、社会等をテーマとし、あらかじめ発表されている310問から毎回任意で33問が出され、
四択方式で17問以上正解、つまり50%以上で合格となる。
ドイツ人として、最低限知っておかなければならない条項を内務省が作った。試験問題が国籍取得用には適当ではないとか、答えが１つではないなど、72問に関しては今後再検討が必要とされている。

受験料は25ユーロ（約3、200円）、何回でも挑戦でき、各地の市民大学では準備コースも開講されている。受験希望者も多いようだが、減少傾向でもある。
ドイツの人口は2006年まで減り続けたが、2007，2008年と毎年5000~6000人増え始めている。本年も増える見通しで、教育を受けた男性ほど育児と家庭を大切にする傾向があり、現在平均1，3人だった子供の数が、1，37人になり、家族大臣の政策がここで成功し始めている。

現在ドイツ全人口の９％に近い700万人を超える外国人がドイツに生活し、このうち8年以上の長期滞在者が約500万人となる。これに加えて、ドイツ国籍を新たに取得した外国人が約150万人いる。
共産主義体制の崩壊後、旧ソビエト連邦、ルーマニア、ポーランド、チェコ等で暮らしていたドイツ系の人達の帰還移住者が約450万人となっている。

1950年から1960年戦後復興期以来、スペイン、イタリア、ギリシャ、トルコなど外国からの季節労働者を呼び寄せて安い労働力に依存してきた。
多くは、寒冷地のドイツを嫌い、帰国してしまうが本国に戻っても仕事がないトルコ人達はそのままドイツに残り、その後労働力として移民をドイツは積極的に受け入れてきた。

外国人の95％は、旧西ドイツの大きな都市で生活しているので、地域によっては住民人口の20~30％以上が外国人で、学校のクラスにも外国人生徒が多くなっている。そこは、住居費も比較的安い地域でもあるが、残念ながら治安も良くない傾向にある。

ドイツ最大の外国人居住者のグループはトルコ人で約188万人、28％の割合を占め、次に多いのがイタリア人55万人、セルビア／モンテネグロ人の50万人、ギリシャ人32万人、ポーランド人30万人、クロアチア人、ロシア人、ボスニア人、ウクライナ人、ポルトガル人、スペイン人、アジア人　と続く。

故郷を追われた経済政治難民の数は、100万人以上となっている。
以前はほとんど見られなかった肌の黒いアフリカ系の人達が、最近ミュンヘンでもかなり増えているのに気がつく。

国籍を取得、付与するという事は、1年で出来るような簡単な事ではない。
日本国籍をあまりにも簡単に外国人に付与しているのには、驚くばかり。