永冶ベックマン啓子のコラム集

ドイツに置いて、外国人女性とドイツ人男性との間に婚外で生まれた子供の場合、その母親の国籍と意思にもよるが、男性がその子供を認知する場合、本人が本当にドイツ人であるかどうかを証明しなくてはならない。

ドイツのパスポートを持っているだけでは、認知する為に不十分である。
男性の家族帳（Familienbuch）つまり戸籍謄本のコピー、そして自分の両親と祖父の代まで、ドイツ人である（あった）証明書を青少年局に提出しなければならない。

多くの場合、男性の収入により養育費が決められるので、税務署用の書類、健康保険証明書、住民票などの提出も要求される。この養育費は、子供が職業につくまで月額が決められるが、最近法律が変わり、母親へは子供が３歳になった時点で打ち切られる。（母親はこの時点で働けると言う事になる。）

認知に関して意見が異なる場合は、お互い了解の上でDNA鑑定となるが、了承を得ないで行うのは禁止されている。

日本で偽装認知事件が起きているが、役所の処理があまりにも簡単でナイーブなので驚いた。時代の変化と問題に合わせて法律を変えていく必要がある。
一見面倒で厳しすぎるようにも見えるが、いざ国籍を認知するという事は当然この位調べる必要があり、重要な事柄なのである。

子供がドイツ国籍と認知されれば、国から半年～1年間、相当額の一時金（収入により異なる）と月額が子供が自立するまで支払われ、この月額は現在165ユーロ（約２２，０００円）であるが、今後は500ユーロにする話が出ている。

ドイツに住む外国人同士の子供の場合は、親が希望すれば、ドイツの国籍を18歳まで持て、その間は二重国籍となるが、その後どちらかを選択するのが通常であるが、親の国籍により法律が異なっている。

この折、EU以外の外国人は労働滞在許可書が必要となり、共通して住民登録書、住居証明書（持ち家証明か賃貸契約書）、収入証明書、本国での戸籍謄本（抄本）などの提示が当然必要となる。また犯罪があれば、本国へ強制送還となる。
ドイツは、時計回りに国境を接する国を見てみると、デンマーク、ポーランド、チェコ、オーストリア、スイス、フランス、ルクセンブルグ、ベルギー、オランダ　と、9カ国になっている。絶えず、争いがあった複雑な歴史である。

日本国土の約94％の国土に、人口8、300万人でＥＵでは一番人口が多い。国土の70％は平原地帯である。在留外国人数は730万人で、全人口の9％となる。これに加えて、ドイツ国籍を新たに取得した外国人150万人、旧ソビエト連邦、ルーマニア、ポーランドからのドイツ系帰還移住者が約450万人となる。

1950年代戦後復興期以来、トルコ、イタリア、ギリシャ、スペイン等から外国人の季節労働者を呼び寄せて、安い労働力に依存してきた。多くは寒いドイツを嫌い本国へ戻ったが、トルコ人は残り、現在ドイツ最大の外国人グループ188万人となっている。

次に多いのが、イタリア人55万人、セルビア／モンテネグロ人57万人、ギリシャ人32万人、ポーランド人30万人、クロアチア、ロシア、ボスニア、ウクライナ、ポルトガル、スペイン人と続く。故郷を追われた政治経済難民の数は100万人以上となり、以前は見かけなかったアフリア系も最近は目立つ。

最近訪問したミュンヘン市立の幼稚園では、100人の3～6歳児が縦割りで４クラス、１クラス25名、２人の先生が担当していた。（市立は50％、他50％）
外国人が多い場合は、100人に対して２人のドイツ語を教える先生がいて、ミュンヘン市では、語学専門の先生を５０人採用している。

100人中ドイツ人は23人、77人が１３カ国の国籍を持つ（２重国籍）園児であった。中央駅に近く特に外国人が多い地域であったが、どの地域に住むかでこの割合は異なり、ドイツ人だけのクラス、トルコ人が多いクラス、ギリシャ人が多いクラス、と実に様々で多様なタイプの幼稚園がある。月額1000ユーロのプライベートの幼稚園も最近２つ出来た。

こういう社会では、「信頼する事は良い事だが、コントロールする方が更に良い」
とのナポレオンの言葉が合い、法律と鍵社会となる。しかし、外国人にコントロールされてはならない。警察は身分証明書提示を何時でも請求できる。